野良猫は眠らない

日々、気になることや言いたいことを書くブログ。保護した野良猫をだっこして、録画した番組(映画、紀行番組、ドキュメンタリーなど)を見ながらの晩酌がささやかな楽しみ。

社会・政治問題

集団的自衛権

今、集団的自衛権がいかにも悪いかのような報道がされています。集団的自衛権を認めると、すぐにでも日本が戦争にまきこまれるかのように言っています。このような意見の人たちも個別的自衛権は認めると言っていますが、悲惨な戦争の 代名詞である太平洋戦争って集団的自衛権の行使だったんですかね?日本が日本を守るために、日本から宣戦布告したはずです。

また、悪の代名詞のように言われてる、ナチスドイツも集団的自衛権で戦争してません。 

戦争というものは、そんな単純な理由で起こらないし、また防ぐこともできないのです。いくら日本が9条、9条と主張したところで、日本人以外は誰も知りませんよw 海外では、自衛隊を軍隊とみなしているし、自衛隊などという言葉は存在しません。自衛隊=軍隊です。仮に自衛隊は軍隊でないとゆうことになると、ジュネーブ条約は適用されなくなり、自衛官はテロリストや民兵と見なされます。つまり捕虜となった場合、処刑されてもよいということになるのです。

集団的自衛権が憲法違反だというなら、自衛隊(事実上の日本軍)も憲法違反でしょう。

悲惨な大戦を2度も体験した欧米の国々は、第二次大戦後、NATO(北大西洋条約機構という名の軍事同盟)を作りました。つまり戦争をしないために、協力して自分たちの国々を守る道(つまり集団的自衛権の行使)をとったのです。 

※余談ですが、自衛隊はもちろんNATOに入ってませんが、NATO弾(NATO軍共通の弾薬規格)を採用しています。

つまり、集団的自衛権とは、戦争を抑止するための必要不可欠のものです。ですから日本以外の全世界の国々が認めています。というかあまりにも当たり前の権利なので、どこの国の憲法にも書いていないと思います。 

日本の常識、世界の非常識! 

憲法守って国滅ぶ

北海道で一家5人死傷という痛ましい事故があった。彼らは、信号を守り安全運転をしていて一つも悪いことはしていないのにである。無法者たちによる信号無視の暴走行為によって、命を奪われたのである。国家間の紛争も同じだ。いくら日本が平和憲法だとか、戦争はしませんとか主張したところで、他国にとってはどうでもいいことなのである。むしろ侵略するのには、都合のいいお人よしにしか見えないのである。

憲法学者も野党もマスコミも、日本を守ってくれません。実際に戦うのは、自衛隊と米軍(日本の今後の対応いかんでは本当に守ってくれるかどうかはわからないが)です。

安保法制反対派が、正しいのか?それとも自民党安倍政権が正しいのか?答えはあきらかだ。この法案に反対してるのは、中国。一方歓迎しているのはアメリカである。なぜか?日米同盟が強化されれば、中国が困るからだ。南シナ海で今何が起きているかは、ニュースでも報道されているから おわかりだと思うが、領有権を争っている近隣の国々では、中国は南シナ海を埋め立てて、第二の中国大陸を作る気だと冗談まじりに言ってるらしい。
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↓あきらかに中国とは離れた外洋を自国のものだと主張し、着々と実効支配をしていく中国。ベトナムとは、何度か武力衝突(西沙諸島の戦いやスプラトリー諸島海戦)を起こしながら西沙諸島や南沙諸島の一部を奪っている。
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 南シナ海の次は東シナ海である。大坂冬の陣で、大阪城は外堀を埋められてしまい、その後夏の陣で滅ぼされる。今まさに、日本の外堀がちゃくちゃくと埋められつつある。危機は静かにせまってきている。

安保法制について思う1

現在、国会で、安倍政権が提出した安全保障法制についての議論が行われている。
野党側のとにかく反対という姿勢も気に入らないが、特に、マスコミの批判的な報道が目立つのが気になる。例えば、この法案を通せば、日本は戦争に巻き込まれる。戦争のできる国になるとか、感情論を煽り立てているのではないか?

こういう状況は、かつての60年代、70年代の安保闘争を思い出す。当時、日米安全保障条約を締結すれば、日本は戦争に巻き込まれると声高に叫ばれ、学生運動が巻きおごり、最後には、過激派(今風にいえばテロリスト)を生み出した。

しかし、その後、日本は戦争に巻き込まれたのか?いや逆に、日本に米軍基地があり、日米安保条約があったからこそ、日本に戦争をしかける国はなかったのではないのですか?
こういえば、反対派のひとたちは、憲法9条があったからだというでしょう。本当でしょうか?日本国憲法の全文を言える人は何人いるでしょう?ましてや、他国の憲法の条文を知ってる人っているんですかね?日本だけが、9条があるから戦争しませんと言ったところで、戦争をしかける側は、そんなこと関係ありません。しかも、となりの国々では、日本は軍国主義国家だと本気で思ってる人が多いのが現実です。

今、南シナ海で何が起こってるのか?米軍基地を追い出したフィリピンは、わずかばかりの土地を得て、自国の大きな海域を失ってしまった。今まさに、日本も中国という軍事大国に、大事な領土、領海を狙われています。

残念ながら、日本には、核兵器まで所有している中国に単独で戦う力はないのです。経済、軍事ともに大国となった中国、それに対して昔のような力はなくなってきたアメリカ。この先アメリカに、日本を守ってもらうためには、日本も相応の負担を負い、日米同盟を強化し、集団的自衛権をはじめとした安保法制を改定しなければならないのです。今のまま放置していれば、いずれアメリカのほうから、安保条約を破棄するという事態だってありえるのです。

現代において侵略戦争など起こるのかという平和ぼけなひとたちもいるでしょうが、ウクライナでは、すでにクリミア半島をロシアに奪われ、今もロシアが支援している親ロシア派との間で戦闘が続いています。なぜ、こんなことになったか?それはウクライナの一番の同盟国がロシアだったからでしょう。ロシアと敵対してしまった以上、ウクライナは単独でロシアと戦わなければならず、もちろん軍事的にかなうはずもないのです。一部の大国をのぞき、単独で、国を守れる国はありません。有名なところでは、ヨーロッパのNATOのような複数の国々での軍事同盟で国を守っているのです。また、国連などはほとんど役に立たないのが現実です。そもそも、ロシアは、安保常任理事国であり、国連では、拒否権を発動して終わりです。そして、中国も常任理事国であるということを、忘れてはいけません。

野党のみなさんも、重箱のすみをつつくような、議論ばかりせず、この法案に反対するのなら、どうやって中国の脅威から日本を守れるのか対案をしめしてほしい。つづく・・・

 

高浜原発再稼働差し止め、福井地裁が仮処分決定

あきれてものも言えん  

現在、稼働している原発は一基もないわけであるが、周知のとおり、福島第一原発の事故のせいだ。
さらに、事故の反省によってできた原子力規制委員会の世界一厳しい安全基準審査によるものである。
フク1は、震度6の地震と13mの津波に襲われて事故は起きたわけだが、女川原発も福島第二も同規模の地震と津波に襲われているのである。そして、この2つの原発では、事故は起きなかった。つまり、フク1もきちっと災害を想定した対策をしていれば、事故は防げたのである。 1000年に一度といわれる東日本大震災に、日本の原発は耐えたというのが事実だ。

一般家庭では、電気代が上がったといっても千円とかその程度なのでしょうが、企業では、実質1.5倍程度に電気代は上がっているのである。(基本的な電飾料金の値上げだけではなく、
燃料費調整制度や再生可能エネルギー賦課金が)

輸出をメインとする大企業などでは、円安・株高ななどのアベノミクス効果の恩恵があるのだろうが、
中小企業では、円安による材料費高騰、人件費高騰さらにこの電気代(産業により違うが何十万、何百万円がふつうです)の値上がりによって厳しい運営をせまられている。そういうと、会社員には関係ないと思う人もいるだろうが、サラリーマンの7割以上がこの中小企業で働いている。会社が倒産すればどうなるのか?アベノミクスの影で多くの中小企業が、倒産しているのである。

現時点で、電力はほとんど火力発電でまかなわれている。ということは、CO2は垂れ流しである。すでに地球温暖化は今そこにある危機で、日本だけが、例外的にCO2を削減しなくてよいなどとは、世界がゆるさないのである。自然エネルギーで全部まかなうのは非現実的である。将来的に代替えエネルギーが実用的になってときに、原発も廃止すればよい。今、全原発を再稼働させないということは、廃炉するということである。その費用はだれがだすのだろう。もちろん電気代の値上げでまかなうのである。そして誰が、廃炉作業するのか?今こそ技術者もいるかもしれないが、将来性のない原発で働こうとする若者はいるのだそうか?

バカの一つ覚のように、安全、安全と騒ぐ人たちがいるが、交通事故で毎年何千人が死んでるか、知ってるのだろうか?車は安全な乗り物なのだろうか?乗ってる人が事故で亡くなるだけでなく、車にひかれて多くの人がなくなっている。原発が危険だから廃止しろというのなら、車も明日から使用禁止にしたほうがよい。飛行機も落ちるから禁止、電車も事故をこすから禁止。包丁は、人殺しの道具になるから使用禁止。以上!


 

酒の過剰な安売り厳罰化…自民法改正案、国会へ

自民党は、酒の過剰な安売りを規制するため、酒税法などの改正案を今国会に提出することを決めたという。

ふざけるな(怒)

酒が高いのは、酒税が高いからだろ。酒税(特にビール)が安ければ、特別安売りしなくたって安くなるのだ。そもそお消費税導入の際の言い訳「すべての商品に公平に税を課す」だったか、ウソばっかりだろ。

発泡酒とか、第3のビールとか売ってる国って日本しかないんじゃないの?用はビールの税金が高すぎるから、日本のビール会社が苦肉の策で作り出したものでしょう。発泡酒の酒税を上げ、第3のビールの酒税もいずれ上げる。その上安売り規制とは、どこまで庶民をいじめればいいの?

どんなに株価が上がったって、ほどんどの庶民(特に地方の)には、関係ないんですよ。物価ばかりが上がって、デフレの時代のほうがまだましだった。



 

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統一地方選は意味があるのか?

統一地方選の投票率がまた下がったらしい。また、22%もの候補者が無投票当選である。

政治への無関心だとかなんとか言ってるマスコミもあるが、投票率が下がるのは当たり前。地方議会とは名ばかりで、何を議論してるかもわからない。立候補者は、いつもの顔ぶれ。地元の有力者、組織がバックにある人。2世、3世。

どんなに有能な人が、真に政治を志して、立候補したって当選はないのである。

いいかげん、こういう選挙制度は変えたらどうか?いっそ、抽選にしたほうがよっぽどおもしろいかもしれない。
 

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マスコミがあまり触れない上西議員の問題点

3月の衆院本会議(予算案の採決)を体調不調を理由に欠席し、国会サボり疑惑騒動に発展し、維新の党から除名処分を受けた上西小百合衆院議員の件ですが、TV等の報道では、会議前後の行動が問題であると報道されてます。

特に本会議前夜に自民議員と3軒も居酒屋などをはしごしていた件やその後の旅行(本人は否定)などが問題視されていますが、私は一番の問題は当日の行動だと思います。

ここで時系列に本人が認めている行動を確認してみましょう。

3月10日~11日 一日中勉強会その他に出席(本人はこのころから体調を壊していたと語っているが、普通に仕事をしていたようだ)
3月12日 朝8時から勉強会に出席 10時22分ブログ投稿 その後、体調が悪化したらしく
国会近くの医療機関に行き、薬をもらい診断書をもらう。夕方より体調が回復したので、自民議員と3軒も居酒屋、ショーパブなどをはしご、深夜に議員宿舎に帰宅。

3月13日 本会議当日
上西議員の声明文より「
翌朝、体調が急変し、嘔吐下痢症が続き、とても本会議に耐えられる状況ではなくなったので、後ろ髪をひかれる思いで本会議を欠席することにし、秘書を通じて関係部署へ欠席届を提出いたしました。」
午前9時東京駅より新幹線で大坂に向かう。なぜ大阪に帰ったかと記者に質問されると、「議員宿舎は寝に帰るだけのもので栄養ドリンクなどなにもない。大阪の家ならいろいろそろっている」などと説明した。秘書に頼めば、ドリンクぐらい買えるだろうし、議員宿舎には自販機もあるそうだ。なによりそれだけ具合が悪いのに、よく大坂まで行く気になったもんだ。ふつうであれば、寝てるか病院に行くかでしょう。

問題の欠席した衆議院本会議 
開会時刻 午後 5時 2分
 散会時刻 午後 7時

3月14日 大阪の自宅(一人ぐらし)で療養。
実家は羽曳野市であり、実家には帰ってない。つまり一人でいたと言っている。
3月15日京都府宮津市に行く。

どうですか?本会議前夜、外出しようが、会議後旅行しようが、大事な本会議に出席していれば、ここまでの問題にはなってなかったと思います。問題なのは、本会議は午後5時からであるにもかかわらず、朝の時点で早々と欠席を決め、午前9時に大坂に向かったことではないでしょうか?

常識的な社会人であれば、夕方から大事な仕事(たとえば取引先との重要な商談等)があるとして、朝の段階で具合が悪いからといって、その仕事をキャンセルするのでしょうか?前日の病院で診察してもらっているのなら、ぎりぎりまで安静にするなり、症状が悪化したならもう一度病院にいくなりするのがふつうでしょう。キャンセルは最後の手段です。予算案の採決は議員のもっとも重要な仕事の一つで、高熱を出してたり、松葉ずえをついても出席するのがふつうらしい。過去欠席した議員は、ほんの数名らしい。具合が悪いから地元に帰省するとか意味がわかりません。しかも彼女は、実家に帰ったのではなく、だれもいない大坂のマンション?にもどったと言ってます。

赤坂の議員宿舎には、医務室があり24時間対応の看護師が常駐していて、また国会議事堂は車で5分程度の距離で、緊急事態に備えて医務室があり、医師が常駐しています。つまり大坂に帰るより、よっぽど安心、安全な環境にあったわけです。

これらから、推測すると、本会議欠席は、最初から計画的な行動で、13日のうちにどうしても大坂に行く必要があったのでしょう。本会議前日に早々と診断書を取っていたというのも計画性をうらずけます。きっと彼女は、何度もこういうことをしていて、今回、たまたま週刊誌の記事で大騒ぎになり、あわてて弁明したので、つじつまの合わないチンプンカンプンな回答になったのではないでしょうか?

ちなみに除籍処分になっても、議員辞職はしていないので、年収3千万(国民の血税から支払われてます)の優雅なくらしは続くわけです。ふつう、会社員とかだったら首ですよね。





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